庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
現在、町の方でできれば最小の経費で最大の効果をということで事業の方を進めているところでございますので、そういうケースがあれば、いわゆる課横断的なものがあったとしても一旦は協議調整をして進めていきたいとしたいところです。ただ、必ずしもそうなると、この場では言えないこともご理解いただきたいと思います。
現在、町の方でできれば最小の経費で最大の効果をということで事業の方を進めているところでございますので、そういうケースがあれば、いわゆる課横断的なものがあったとしても一旦は協議調整をして進めていきたいとしたいところです。ただ、必ずしもそうなると、この場では言えないこともご理解いただきたいと思います。
学校給食については教育委員会に属する事務であるため、教育行政について教育委員会と協議・調整を行う場として総合教育会議というのがあります。昨年10月に行いました会議の中でこのことについても意見交換をしております。
していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長と教育委員会が執行機関同士で協議調整
まず支出の見込みにつきましては、社会福祉協議会、山王まちづくり株式会社と協議、調整するに当たり、その目安として共有したものであります。映画館の再生につきましては、市民の関心も高く、まちキネの存続を求める署名活動も行われておりますけれども、一方でこれまでの映画事業の踏襲をしているだけでは運営がうまくいかない懸念が大きく、幅広く議論をする必要性が高いものと認識しております。
今回の２つの事業の経過においても当然こうした原則に立っての協議調整であったものと捉えておりますが、先ほど来ありますとおり、その過程での調整の内容や進め方については不十分さがあり、問題があったと捉えざるを得ない状況でございます。
今後駅前区域の排水対策につきましては市独自で解決できない課題などございますので、関係機関との協議、調整を行いながら、より効果的な冠水対策の検討をしてまいりたいと考えております。
このたびの提案に際しては、部長以下担当職員の皆さんには関係機関、団体との協議調整には大変な御苦労をされたことは経験上想像にかたくありません。その労苦には我々も報いたいと思います。しかしながら、行政と関係者が協議し、よしとしたから１枚の概要書と予算書を持って議会は認めるべきみたいなこのたびの提案の仕方はいかがなものかと思っております。
次に、駅前周辺の冠水対策につきましては、これまでに排水系統や整備に向けた検討などを進めてまいりましたが、抜本的な改善を行うためには、広域的な排水系統の見直しや排水ルートにＪＲ横断箇所や国道112号アンダーなどの施設がありますことから、今後は関係機関との協議調整を行いながら計画を進め、なるべく早い時期に整備に着手してまいりたいと考えております。
その中で、各部会を設置しまして検討するとともに、さらに交通事業者、住民等の各主体との協議、調整をしているところでございます。
その中でそれぞれ地域ごとの部会を設けまして、その部会の中で検討するとともに、あわせて交通事業者、それから住民の皆さん等の、それぞれの皆さんとの協議・調整をこれからやっていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、（４）でありますが、医療の確保についてであります。
その後、各会派の取りまとめ結果をもとに、議会運営委員会において協議、調整等を行い、山形市議会の検証結果としての取りまとめを行ってもらう。会派での取りまとめ結果を、６月28日に予定されている議会運営委員会までに提出してほしい。また、そのとき、取りまとめの進め方や次回の開催日の確認等願いたいと考えている。
第２款総務費第１項総務管理費についてでありますが、秘書事務や法務管理、行革推進などの経費を計上したほか、５８・５９ページの中核市推進事業費につきましては、中核市への移行に伴い、県からの移譲事務の円滑な遂行に向け、必要な準備を行うための分野別の事業費のうち、中核市推進課が実施する国・県との協議・調整、移行準備に係る全庁的な総括、広報・周知等に必要な経費を計上しております。
こういったいただいた内容は担当課に連絡をし、地域と協議・調整をさせていただいているところでございます。しかし、まだまだこの取り組みについては十分でない地区もあると認識をしております。
食肉衛生検査所で15名のほか、動物愛護センターも含めて保健所として３名、合計18名の獣医師が必要と考えているが、現状で今年度採用の１名しかいない状況であるため、県に派遣をお願いし、協議・調整をしているところである。県ももともと不足している状況であり、再任用等で配置しているところに正職員を置く可能性もあるとのことであったため、県職員ＯＢの雇用も検討しなければならないと考えている。
（２）専門職等の県への研修派遣についてであるが、県と具体的に協議・調整を行った結果、３ページの表のとおり、平成29年度から10名の要員を研修派遣することが決定した。その平成29年度からの派遣要員は、保健所業務や産業廃棄物業務に係るものであるが、平成30年度からの派遣については、そのほかに新たに、環境保全や民生の業務等に係る要員も想定されており、今後も引き続き県と協議・検討を行っていく。
そのためには、予算の措置はもちろんのことですけども、ＪＡや県等の関係機関、農業者等と政策の推進に向けた協議、調整を進めている段階で、予算に反映されないものもありますことについて御了承願いたいと思います。 まず、米についてでございますけども、国内有数の米の産地であります本市としましては、米価の高位安定が最重要課題でありますので、県とともに需給調整に取り組んでいくのはもちろんのことでございます。
さらに来年度、外務省が真の本当の日本の姿をさまざまな角度から世界に情報発信するということで、世界のロサンゼルス、ロンドン、サンパウロ、この３大都市にジャパンハウスというのを新設する予定でございますけども、そのジャパンハウス、ロサンゼルスの施設内のレストランでだだちゃ豆やつや姫等を振る舞っていただけるように協議調整を行っているところでございまして、鶴岡のおいしい食材を現地でＰＲすることによって、アメリカ
年２回程度の開催を想定し、その時々の課題などを協議・調整し、意見交換を中心に進めていくことを考えている。また、総合教育会議は主催者である市長、教育委員会から４名の教育委員、教育長が構成メンバーになっている。なお、これまで開催した会議において、市長部局からのオブザーバーとして、総務部長、企画部長、子育て推進部長の３名が出席した経過がある。
市民をたらい回しすることがないよう関係課や関係機関と協議・調整して対応していきたいと考えている。 ○委員 窓口を一本化してわかりやすくすることが、本当の意味での市民の信頼につながるため、ぜひ検討してほしい。 ○委員 システム改修費用については、改修費用の債務負担行為が提案された場合に、議会として改修費用が妥当かどうかを判断する根拠が具体的にない。
資料を分散させず、一体での譲渡、それから有償による譲渡、そして３つ目が学術目的での譲渡、この３つの要件を満たす必要があったことから、市といたしましては複数の学術機関、博物館、大学などを相手方としてさまざまな工夫による引き受け手法なども含め、協議調整に回数を重ね、交渉に全力を挙げてまいったところでございます。